もうそろそろ、我が国がTPPに参加するかどうか決めざるを得ないのでしょう。
総理の中ではほぼ決定しているのでしょうか。
知識のある方々の意見も分かれている。
それぞれの言い分、メリット・デメリットもある。
先日の玉木さんのお話でも、仮にコメの関税が撤廃された場合の価格補償に年間1,5兆~2兆円の財源が必要だと言われた。
これが全部の分野にわたればどれだけ要るのか、それほどまでにしても加盟しなくてはいけないのだろうか?
藤原正彦氏の考えには納得。
日本が日本でなくなる
・アメリカのような大国が主導権を握る会議では、その大国の嫌う提案は絶対に通らない。
・すでに参加を表明した9カ国のうちアメリカ以外の8カ国はGDP全部合わせても日本の3分の1ていどの経済弱小国だからアメリカが主導権を握るのは明白だ。
・農業・金融・保険・医療・労働などほとんどの分野で日米の利害が相反する中で、日本に有利なルールが一つでも通ると思っているのだろうか?
・TPPに加盟すれば日本を守るための規制が非関税障壁として次々に取り払われる。
・2000年には大店立地法がTPPと同じくアメリカの強い要求で成立したため、地方では大型店が郊外にでき駅前商店街が片っ端からシャッター通り化し・・・
・たった一つの規制撤廃でこうだ。
・TPPは全分野だから日本が日本でなくなってしまうほどのものだ。
最後に民主党内閣よ、祖国を売るなかれ。と結んであります。
藤原氏は長年アメリカに留学していて、数学者の目から統計的なことも数字で表したり、国民性とかもよくわかった上での意見です。
今朝のMBS浜村淳さんも藤原さんのことに触れていました。
世界中からのいじめられっ子の日本は、同調しないとまた仲間外れにされるのでしょうか?
これとは関係ないかもしれないけど、是非はともかくギリシャの首相が、国民投票にゆだねると発表したこと、大変弱い立場にあるにもかかわらず意見を物申すという態度、そんな心意気があってほしいものです。